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第2期データヘルス計画の6つのポイント三菱健保 平成27年度以降、国の主導のもとすべての健保組合において「データヘルス計画(第1期・3年間)」の取り組みが行われてきました。まず、被保険者や被扶養者のみなさんの医療費データ・健診結果データなどをもとに、各組合の傾向や特性を分析。実情に即した健康づくりを計画・実施し、その結果を評価して取り組み内容を見直すというPDCAサイクルにより保健事業の効率化に努めました。 平成30年度から、データヘルス計画は第2期(6年間)に入ります。第1期で明確になった健保組合の課題を解決していくために、事業主(会社)との協働を進め、個々の疾病予防を通じて企業としての生産性向上にもつなげます。当健保組合においても、課題解決に直結する内容の保健事業を実施してまいりますので、積極的にご活用ください。 特定健診結果に注意すべき項目がある35歳以上の方へ、下記のうちいずれかの保健指導を行います。※対象の被保険者の方へは会社より、被扶養者・任意継続の方へは組合よりご案内いたします。>>健診結果に注意すべき項目がある方へ《対象》肥満で生活習慣病のリスクが高い方《内容》専門の相談員*が生活習慣の改善や肥満解消に力を入れたサポートを行います。【面談+電話またはアプリ+レポート】①特定保健指導の継続支援の方法は、「電話」またはスマートフォン「アプリ」のいずれかより選択することが可能となります。②「動機付け支援」は、支援期間が6ヵ月間から3ヵ月間に短縮されます。③「受診指導」「服薬者指導」「受診勧奨通知」の3事業は、平成30年度健診分より廃止し、健康サポートブック「QUPiO」の配付に変更します(平成29年度健診分による当該事業は、利用終了まで継続します)。検査数値が悪いまま放置すると、脳卒中・心筋梗塞など深刻な病気を発症する危険性が高まります。対象となった方は積極的に保健指導を活用してください!《対象》◦メタボ領域に入った“メタボなりたて”の方◦非肥満であるものの医療機関での受診をお勧めする健診結果である方◦早急に医療機関で受診する必要がある方◦服薬中で健診結果が悪い方《内容》経年の健診結果や注意すべき項目について、対象の方に合わせた情報を掲載した冊子を配付します。◆重症化予防の推進*SOMPOリスケアマネジメント㈱に所属する看護師・管理栄養士等◦特定保健指導(動機付け支援・積極的支援)◦平成30年度健診分において変更する点◦健康サポートブック「QUPiO(クピオ)」配付◆若年層への生活習慣病対策《現状・課題》40歳代・50歳代で肥満者の割合が増加するとともに生活習慣病も増加している。《対策》生活習慣病の引き金ともなる肥満を予防するため、肥満が固定化する40歳代前半までの段階で対策が必要。引き続き35歳~39歳の方へ特定健診・特定保健指導を行います。◆生活習慣病健診の受診率向上《現状・課題》被扶養者・任意継続被保険者の約60%は、毎年継続して受診する習慣がない。《実績と目標》被保険者・被扶養者合計(40歳以上)◦受診率実績(2016年度)83.6% ◦国が定める受診率目標(2023年度)90.0%《対策》事業所と連携をはかり案内方法を工夫するなど、受診率向上に向け検討します。◆特定保健指導の実施率向上《現状・課題》奇数年齢者のみを実施対象としているため、対象が限定されている。また、利用辞退・途中中断のケースも多い。《実績と目標》被保険者・被扶養者合計(40歳以上)◦受診率実績(2015年度)24.8% ◦国が定める受診率目標(2023年度)55.0% 《対策》◦国が定める基準に合わせ、平成31年度以降順次対象者を拡大します。◦面談支援後の継続支援は、電話のほかスマートフォンアプリが選択可能*となり、利用しやすくなります。*平成30年度健診分より《現状・課題》◦生活習慣病の高リスク者は、施策によりカバーすることで増加なく推移しているため、引き続き施策実施が必要。◦重症化予防事業該当者は、複数のリスクを保有していることも多く、毎年違う施策の対象者となる場合がある。《対策》複数の施策を統合したうえで、対象者のリスクに合わせた保健指導を検討・実施します。◆データ分析・コラボヘルスの推進健診結果や医療費データについて事業所単位の集計値による現状分析を提示するなど、事業所の健康施策を後押しし、コラボヘルスを推進していきます。◆新規事業の導入・検討国の指針に基づき、WEBによる健診結果表示の導入などの新規事業を検討します。☆平成30年度保健指導のご案内第2期データヘルス計画が始まります平成30年度からは☆5
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