家族の範囲

被扶養者となれる家族の範囲は、三親等内の親族と決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

収入の基準

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要です。

判定基準となる年間収入額は、申請時点における直近の収入金額に基づき、申請時点を起算として今後1年間の収入総額を推計した額となります。
税法上の算定期間（1～12月）とは異なります。

例えば、4月1日を扶養開始日として申請する場合は、4月から今後1年間（当年4月～翌年3月）の収入総額を推計して、その額が認定基準を満たすかどうかで判断することになります。よって、収入に係る証明書としては、申請内容に応じて、当年1～3月分の給与明細、当年最新の年金振込通知書、当年の確定申告書などをご提出いただきます。

＜被扶養者認定における年収の算定方法＞
（1）パート・アルバイトなどの給与収入がある場合
申請月の前月から遡って連続した3ヵ月分の給与明細における総支給額（交通費、所得税等控除前の額）の合計×4によって算出される額

• ※パート等開始直後や契約内容変更直後に申請する場合は、初月が日割り計算となっているときは除外して、1ヵ月分が担保されている給与明細の提出を必須とし、内容審査することは可能ですが、この場合は、必ず追って、以後2ヵ月分の給与明細書の提出が必要です。なお、追って提出された給与明細書に基づき年間収入を推計した結果、基準を満たすと判断できなかった場合は、認定取り消しとなる場合があります。

（2）年金（老齢基礎・厚生・共済・遺族・障害等全て）収入がある場合
申請月に一番近い年金振込通知書における支給額（2ヵ月単位で支給される介護保険料等を含む支給総額）×6によって算出される額

（3）自営業収入（自営業、不動産賃貸、投資、ピアノ講師など）がある場合
当年の確定申告書（損益計算書、収支内訳書など）に基づき、収入総額から直接的必要経費を差し引いた残りの金額で算定します。被扶養者認定における直接的必要経費は税法上の経費と異なります。詳細は「被扶養者を申請する場合の添付書類（例）の自営業をしているとき」のページをご参照ください。
なお、申請時期及び内容によっては、複数年分の確定申告書の提出をお願いすることがあります。

• ※不動産賃貸に係る留意事項
  申請家族が賃貸物件となる不動産を相続により保有することになった場合、当該不動産が申請家族の名義となった時点で相続は完了したと考えられますので、申請家族の名義となった時点以降にその不動産に基づき発生する賃貸料などの収益は、相続に係る一時的収入ではなく、申請家族自身の継続的収入とみなされます。
  なお、不動産を売却した場合、売却時に発生した売却益は一時的収入とみなしますが、その売却益で新たに賃貸業や投資を開始し収入が発生した場合は、継続的収入と判断されます。
• ※投資に係る留意事項
  個人資産を個人で運用して継続的に得られる株配当やデイトレード（株式、債券、FX等、収益を目的に運用する対象の種類は問いません）による収益も収入に含まれます。
  例えば、相続した株式等の売却を1回限りで行った場合は一時的収入と判断されますが、その売却益で別の株式等を購入した場合は投資とみなし、そこから発生する収益は継続的収入とみなされることになります。

被扶養者の異動（変更）があったら

結婚や出産などにより被扶養者が増えたときや、就職や別居、死亡などで、それまで被扶養者に認定されていた家族が被扶養者の認定基準を満たさなくなった場合は手続きが必要です。なお、当組合では毎年、被扶養者の資格を確認するための検認を行っています。